規約

Michael Broadcast,関連サービスに関する規約 以下の規約は、お客様がMichael Broadcast以下「本サービス」といいます。）をご利用するために、お客様に同意していただく事項が定められています。 お客様が画面上の「同意する」ボタンをクリックした時点で、下記の規約にお客様と本サービスとの間で同意が有効に成立したものとみなします。 ＜規約＞ 第1条（会員） 本規約を承認の上、本サービスの提供するサービスの利用を申し込み、本サービスが承認し、パスワードを発行したお客様を本サービスの利用会員（以下「会員」といいます。）として、登録いたします。 第2条（パスワードの管理） 会員はパスワードを自己の責任で管理するものとします。 会員はパスワードの譲渡、貸与、名義変更をすることはできません。 パスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害について、本サービスは一切責任を負いません。 パスワードを忘れた場合や紛失した場合、盗まれた場合は、すみやかに本サービスに届け出てください。 第3条（情報の使用） 本サービスから得た情報の取り扱いは、会員個人としての私的使用に限られるものとし、本サービスに許可なく複製、改変、転載等はできないものとします。 本サービスは、お客様が会員登録の際に登録した情報およびお客様が本サービスを利用する過程において本サービスが知り得た情報を本サービス提供のために使用することができるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。 第4条（会員の禁止行為） 会員は、本サービスの利用にあたり以下のような行為をしないことを確約するものとします。 (1) コピー防止アレンジメントの潜脱 (2) 他の会員または第三者もしくは本サービスの著作権、著作隣接権、その他の知的財産権の侵害 (3) 他の会員または第三者もしくは本サービスへの誹謗、中傷 (4) 他の会員または第三者もしくは本サービスに不利益を与える行為 (5) 公序良俗に反する行為 (6) 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為 (7) サービスの運営を妨げる行為 (8) 他のネットに接続した場合、接続先の規約等に違反する行為 (9) インターネットの円滑な利用を妨げる行為 第5条（お客様の責任） お客様は、本サービスを通じてが発信する情報につき一切の責任を負うものとし、本サービスおよび第三者に何等の迷惑または損害を与えないものとします。 本サービスの利用に関連して、お客様が他のお客様その他の第三者に対して損害を与えた場合、またはお客様が他のお客様その他の第三者と紛争を生じた場合、お客様は自己の費用と責任で解決するものとし、本サービスにいかなる迷惑または損害を与えないものとします。お客様が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって本サービスに損害を与えた場合、本サービスは当該お客様に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。 第6条（会員資格の喪失） 本サービスは、以下の場合、会員の資格を失わせることができるものとします。 (1) 第4条の禁止行為に該当すると本サービスが判断した行為があった場合 (2) 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合 (3) 本サービスに対する妨害の行為があった場合 (4) その他この規約に違反したとき 第7条（本サービスの免責事項） 本サービスは、サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、運営の停止等によってお客様に損害が生じた場合、本サービスは免責されるものとします。 本サービスは、お客様がサービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。 サービスの使用によりお客様に発生したいかなる損害についても、本サービスは責任を負いません。 サービスの使用により、お客様が他のお客様または第三者に損害を与えた場合、当該お客様の責任と費用において解決していただき、本サービスに損害を与えないものとします。 本サービスにおけるお客様の個人情報の管理および保護については、SSL（Secure Socket Layer）によって管理および保護される範囲を限度とするものとし、本サービスは、明示または黙示を問わず、当該限度を超える何らの保障をもお客様に与えるものではないものとします。 第8条（本規約の変更） 本サービスが必要と判断した場合には、お客様に事前の通知をすることなく、かつお客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。なお、当該変更規約も前条の方法に従いお客様に掲載もしくは通知された時には、本規約の一部を構成するものとし、掲載もしくは通知の完了後30日以内にお客様からの異議申し立てがない限り、掲載日もしくは通知日の完了をもってお客様はこれを承諾したものとみなすものとします。 第9条 管轄裁判所 お客様と本サービス間で本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。 （2006年10月）